::用語集
不動産業界では、上場企業、産業用不動産分野、そしてAMBに特有のさまざまな用語が使われています。 AMBや産業用不動産分野の理解を深めていただくために、一般的な用語について解説します。 また、全米不動産投資信託協会（National Association of Real Estate Investment Trusts：NAREIT）の用語集にも、ページ最下部のリンクからアクセスできます。併せてご利用ください。 当社または業界特有の用語で、用語集への追加のご希望があれば、AMBのWebマスターまでお知らせください。
賃貸借契約当たりの月額のベース賃料に12をかけ、現金ベースの値として計算されます。 契約でフリーレントが定められている場合は、賃料が発生する初めの月の月額のベース賃料を使用して計算されます。
物件または物件のポートフォリオを取得、開発、運営するために集めた共同資金。 私募による投資家との共同投資では、資本の15～51%をAMBが投資しています。
お客様固有のビジネスニーズに合わせて、施設の選定、設計、建設を行います。
企業の業績を測定する基準のひとつで、税引き後営業純利益を、当該期間の発行済み株式数で割って算出されます。
一般会計原則に従って計算された純利益。不動産の減価償却が算入され、物件売却または債務再編成による損益は除外されます。 AMBは四半期ごとにFFOを報告していますが、従来からEPSの報告も行ってきました。EPSの方が一貫性と正確性に優れ、不動産会社の評価のための指標として有益であると考えられるためです。
物流の効率性に優れ、さらに空港、港湾、その他交通機関に隣接して建設された産業用施設／物件。
戦略的に重要な立地として、充実したインフラを兼ね備え、グローバルトレードの重要な役割を担う大都市圏。 米国内では、AMBはニューヨーク市、北部ニュージャージー、マイアミ、シカゴ、シアトル、サンフランシスコ湾岸地帯、ロサンゼルスの7つの地域を物流の主要な拠点・玄関口となるマーケットと位置付けています。
連邦準備制度理事会による工業生産高データと、特殊なアルゴリズムの組み合わせで構成されたAMB開発のモデルで、米国内のネット・アブソープションのトレンド予測に使用されます。 AMBによる、IAIを適用した特定市場のアブソープション予測は依然非公開ですが、全国的な予測は、四半期ごとに当社のウェブサイトで発表しています。
AMBが産業用施設の開発および取得の対象とする物流エリア。 当社が、すでに都市化され、大量消費地に隣接した地域に施設を所有することで、お客様は商品を迅速かつ効率的に輸送するために必要な都市高速交通網を利用しやすい拠点を確保できます。 これらの場所には、新規供給に対する地理的、政治的、または法規制上の制限があります。
工業生産指数（IIP）に含まれる指標で、連邦準備制度理事会が発表するものです。 MOは、IIPから鉱業およびユーティリティ産業に関する値を除外した数値です。AMBでは、インダストリアル・アブソープション・インディケーターで使用しています。
ネット・アブソープションは、一定期間にリースされた床面積の合計（またはこれに類する基準）から、同期間に空室となった床面積を引いて計算されます。
すべての負債および債務を差し引いた後の、物件を含む企業の全資産の正味の市場価格。
1年間の有効総収入から営業経費を差し引いた（借入金の返済額、所得税額は含まない）実額、あるいは予測される収益。
施設内の、テナントが利用可能な（賃貸可能な）床面積。
空港から土地を賃貸される施設（土地の所有権は空港に帰属）。これらの施設は、離着陸場に近接した場所にありますが、ランプウェイまたは航空機の駐機場はありません。
離着陸場に直結した施設。 駐機場や積み込み場所があるランプウェイに直接立ち入ることができます。
AMBプロパティコーポレーションが当初所有した後、AMBキャピタルパートナーズが運用する共同投資プールに売却される不動産物件。 事前指定資産を共同投資プールに売却することで、投資パートナーがすばやく資金を投資できるようにします。 また、これにより投資パートナーは、投資対象が不明確なままプールに資金を投入するのではなく、投資対象を明確に確認できます。
政府機関または企業の年金基金、基金、寄付金、委託金、または単独の機関からの資金を原資とする投資ファンド。 AMBは多様なプライベートキャピタルの資金でファンドを立ち上げており、それにより株を追加発行することなく（発行済み株式の1株当たり価格を引き下げることなく）業務を拡大し、投資パートナーおよび投資家の皆様に寄与することができます。
米国の税法上、特殊な地位が許可されている非上場企業、上場企業（AMBの場合）、あるいは信託。これらの事業体は、不動産に業務を限定する等、法定の基準に準拠する限り、法人税を支払わずに営業できます。法規によれば、REITは法人税の対象となる収益の90%を配当として支払うことで、非課税の地位を保持することができます。
現会計年度および前会計年度の両期間に所有していた物件プール。 この分類では、現会計年度および前会計年度の両期間において、賃貸が完了していない開発物件は除外されます。 この物件のプールは、年単位で調整されます。
前会計年度から現会計年度までの、同物件プールのNOIの推移。
AMBが投資対象とする物流エリアに求められる特性。施設の供給が逼迫している物流エリアには、産業用施設のさらなる開発が阻まれるような内在的な、または行政機関による制限があり、したがってより多くの需要が生まれます。典型的な例としては、開発用の土地が限られていること（サンフランシスコ湾岸地帯の半島部、またはメキシコシティー郊外の山岳地帯など）や、土地の用途に制限がある場合などが挙げられます。
